同族会社の留保金課税制度について、同族要件が緩和され、留保控除額が引き上げられました。(平成１８年４月１日以後に開始する事業年度から適用)

　資本金１億円以下の企業に限って認められている中小企業の特例について、２年間延長されました。また、損金不算入となる交際費等の範囲から一人当たり５０００円以下の飲食費(役員又は従業員の間の飲食費を除きます。)は除外されます。(平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する各事業年度において適用)

　平成１５年度改正で創設された、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(資本金１億円以下の中小企業が３０万円未満の減価償却資産の取得等をした場合、全額損金算入できる)について、対象となる損金算入の上限を合計３００万円とした上で、２年間延長されました。(平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得等し、事業の用に供した少額減価償却資産について適用)

　中小企業者が、一定の機械等の取得等をして事業に供用した場合に、取得価額の３０％相当額の特別償却と取得価額の７％相当額のどちらかが選択できる中小企業投資促進税制について、対象設備が見直された上で、２年間延長されました。(平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得等し、事業の用に供した対象資産について適用)

　これまで、損金算入が認められていなかった役員の臨時給与(ボーナス)について、あらかじめ時期と額を定めて所轄税務署に事前届出書を提出しておけば、損金算入ができるようになりました。また、同族会社に該当しない法人が業務執行役員に対して支給する利益に関する指標を基礎として算定される給与で、一定の要件を満たすものについては、損金算入が認められるようになりました。(平成１８年４月１日以後に開始する事業年度について適用)

　オーナー及びその同族関係者等が、株式等の９０％以上を保有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める実質的な一人会社のオーナーへの役員給与について、給与所得控除相当部分が一定の要件のもとに法人段階で損金不算入になりました。(平成１８年４月１日以後に開始する事業年度について適用)

深田会計マネジメンツ