変動費の見直しを行う（再検討） ルートの見直し、金額のチェック、在庫管理、インターネット利用、支払日変更、原価管理、削減、早期契約、入替、合い見積
	維持費の見直しを行う（同じなら安い方がいい） 値下げ、移転、共同購入、合い見積もり、リース解約、水道光熱費、ガソリン、電話代の節約、損保、生保の見直し
	販売費の効果を測定しなおす 新聞、チラシ、屋外、はがき、テレビ、電話、インターネット、「よい口コミ」と「リピーター」づくり 「あなたの会社の販売費が原価から損失に変わっていく」
	人件費の見直しを行う、特に役員人件費の見直し 現物給与にならない非課税人件費を最大に利用する、人件費の見直しは役員人件費から行う
	従業員の生活費の再認識を全員で行う（節約） アパートの社宅化の検討、生保、損保の内容検討、住宅ローン借り換えの検討、個人所有車両の借り上げ検討
	その年度の人件費を決定する（年俸制の導入） 実質手取額の減少がなく、出ていくお金を少なくする
	経営指標を参考にして、適正労働分配率にもとづきその年度の必要最小限の必要売上高を決定する

（注）原価の見直し以外に借入金の返済期間の見直しも行うこと

［資本金1,000万円、サービス業、従業員10名、借入金返済額（年間）800万円、減価償却費（年間）200万円］

（1） ステップ１〜ステップ５は完了したものとみなす。（借入返済延長も） （2） 人件費の決定 1人年額500万円×10人＝5,000万円（会社負担の社会保険料等も含む） （3） 労働分配率にもとづいた必要加工高（粗利益）額 （4） 加工高（粗利益）比率にもとづいた必要売上高額

黒字企業中位グループの比率 項目区分 加工高（粗利益）比率 労働分配率 全産業 54.1% 65.1% 建設業 47.4% 66.8% 製造業 57.1% 64.1% 卸売業 25.3% 56.5% 小売業 35.6% 58.3% 飲食業 69.1% 54.6% サービス業 74.5% 63.3%

　必要売上高を達成するには「入ってくるお金を増やして」「出ていく無駄なお金を減らすこと」。既存のお客様をはなさずに新しいお客様をふやすことのくりかえしをすることです。しかも、出ていく無駄なお金を減らすことが重要な課題となります。上記の例で言うと、適正労働分配率の基づいて必要売上高10,603万円をいかに達成していくかが今後の課題となります。業種が異なると加工高（粗利益）比率も労働分配率も異なってきます。しかしながら、黒字企業中位グループの比率を達成できないのであれば、「続ける勇気」より「やめる勇気」を選択すべきとも考えられます。また、次の必要利益はかならず残さなければなりません。

　上記（２）の具体例で言えば1,000万円が必要利益となります。ただ、逆の見方をすると、上記のサービス業であっても人件費には5,000万円使えるし、残った2,899万円はもっと自由に使えるし、売上高に変動する原価でさえ（1−74.5％）2,704万円も使えるんです。世の中をもっと「夢」をもって追求すればいいのです。