(1)老年者控除の廃止など
老年者控除が廃止されるとともに、公的年金等控除のうち年齢65歳以上の者について上乗せされている措置が廃止されます。 そして、老年者特別加算として65歳以上の最低保障額を50万円加算して120万円とされます。

(3)相続により取得した非上場株式の相続税納付のための譲渡の課税の特例
相続等により取得した非上場株式を相続税納付のためにその発行会社に譲渡した場合、みなし配当課税を行わず譲渡益課税の対象とされます。
つまり、相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年以内に、その相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された非上場株式をその発行会社に譲渡した場合、みなし配当課税を行わず譲渡益課税の対象とするというものです。
適用は、平成16年4月1日以後の相続等により取得した非上場株式を同日以後に譲渡する場合からです。

(4)青色申告特別控除の引き上げ
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告書を提出する納税者についての青色申告特別控除が現行の55万円から65万円に引き上げられます。
一方、簡易な簿記の方法により記録している者に係る経過措置（特別控除額45万円）は廃止されます。
適用は、平成17年分以後の所得税からです。