ワンマン社長で自分に営業から現場作業までの責任を一手に集中させていたＡ社長、頼りにすべき経営幹部も育てていませんでした。茫然自失の社長夫人の元には、得意先・仕入先から今後についての不安の声が次々と寄せられてきます。社員さん達も不安な目つきで今後の身の振り方をこそこそ話し合っているばかりで、ちっとも支えになってくれません。

　更に悪いことについ先だって、新しい生産ラインの為に銀行から借入れをおこしたばかりで、銀行借入金もかなりな額になっています。その保障のための生命保険は保険ギライの社長であったので入っていませんでした。先日も銀行の担当者から担保に入れた自宅のあつかいについて厳しいことをいわれました。

　それに顧問税理士からも、相続にあたり株の含み益がかなりの額に昇るといわれ・・・。なんで誰も主人にいざという時のアドバイスしてくれなかったのかしら、と涙にくれるＡ社長夫人でありました・・・。

　確かに節税対策は大切です。なにしろ支払う税金が少なくて済むし、その分会社にオカネが残るわけですからね。ところがなぜＢ社長の会社はこうなってしまったのでしょう？

それは節税対策のやりすぎです。

　節税対策は二通りに分類されます。一つは資金負担なし。そしてもう一つは資金負担ありです。その効果を最大限発揮させようとして多額の資金流失（オカネが会社の外に出ていってしまう！）を伴います。今期の納税を抑えることはできても、来期はどうなるのか読めませんしお金も果たして残るのか・・・。

　結局節税とは、納税を将来へ繰り延べしているだけにすぎません。節税対策は、どのように節税対策を行って、どうやって将来へお金を残すことができるのかを考えた上で計画的に実行していくことが必要です。

　今まであまり「会計」のことなど深く考えたことがなかったC社長。会計事務所にまかせたまま書類を渡して、決算が終われば決算書をもらっても中身も見ないまま本棚へ・・・。

　ところが時代は変わり、Ｄ社長と従業員との間には知らず知らずの間にミゾができていました。それが若手従業員Ｅさんの労災事故への対応をきっかけに社長に対しての待遇面での不満が爆発してしまいました。

　社長はそれに対して烈火のごとく怒りましたが後の祭り、そのうち基準監督署からの呼び出しや、組合や弁護士への対応に大わらわです。

　こんなことなら、あらかじめ就業規則や労災規定などの法的整備を行っておくのだったと後悔の日々のＤ社長です。