現在の様な時代変化が激しい社会で、今後どうしていくべきか途方に暮れている中小企業の経営者が多いのではないでしょうか？。一昔前と異なって、「従来通り」の経営を続けていれば確実に売上は減少し、業績も悪化してくるのが現実です。

　当事務所は税理士事務所であり、一般には「クライアント企業の税金を法の許す限り最少にしていくことが業務」と言われています。しかしそのことだけが本当にクライアントの企業満足なのでしょうか？「負担する税額が極少」であることは本当にその企業のために良いことなのでしょうか？

　所長である私深田は３４年間の税理士生活を通して、多くのクライアント企業に携わり、その栄枯盛衰を見てきました。ところで税理士とは、「節税」がその業務であり、義務と考えている税理士そして企業経営者は多いと思います。しかし企業とは本来ゴーイングコンサーン（永続企業）です。従って大事なのは目先の「節税」ではなく、企業存続を前提にした「適正納税」を提言することが税理士の使命であると私は考えます。そしてそれは当事務所の基本とする理念です。

　バブル崩壊以降、瀕死の我が国経済は、その後１０年以上を経て、当然企業努力はあるものの、米国経済の好況と中国経済の勃興にも助けられ、輸出企業や高付加価値の製造業が原動力となって立ち直りを見せています。

　しかし国内では我が国企業の大半を占める中小零細企業は業種を問わず業績悪化が止めようもありません。大企業と言えど巨大小売りチェーン店等は淘汰の嵐でそれが地方経済に甚大な被害を与えています。これでは首都圏や中京等の一部地域を除いて地方の経済地盤が益々沈下していく懸念が大きいと言えます。

　それでも元気の良い企業は存在するものの、一部の技術力の高いベンチャー企業や、顧客満足の成果による好業績企業は例外として、その多くは「取引先の納入価格を徹底的に叩き、短期雇用中心の低コストの労働力により客に低価格を提供する企業」とは穿った見方でしょうか？

　そこには「取引企業と共に成長する」とか「従業員を長く大事に」と言うかつて経済社会で日本の美徳と言われた企業倫理はありません。自分の企業生存のためには、金を支払う相手である取引先や勤務する従業員の存在価値を認めず、競争相手を潰し、のし上がっていこうとする強者の論理だけを優先しているようにすら見えます。そのような企業の納入業者からは決して感謝の言葉は聞こえないし、従業員は給与の低さで将来の生活設計ができないため常に転職を考えていて企業への忠誠心は育つ余地はありません。

　しかしそういう企業に対しては、収益力があるとの理由で資本市場はリターンの効率から積極的に資金が提供されているのが現状であり、そこでは弱肉強食の風潮が益々高まっていく危惧を禁じ得ません。

　中小企業の経営者も経営の厳しさからそのような利己的な風潮に染まって行くのも当然かも知れません。

　ところで多くの中小企業の発展段階は、創設時は生活のための「生業（なりわい）」から始まります。その時期は稼いだ利益の殆どが経営者自身の生活費に消えるため、資本の蓄積ができず多くの企業はその企業規模のままとどまり、何とか資本蓄積した企業のみが成長出来ます。

　「生業」が成長した次の段階の企業は「家業」と言われます。企業からの利益で経営者の家族も生活でき、従業員も雇用できようになります。若干の資本の蓄積はあるものの未だ経営基盤が脆弱で、この規模から成長できず、時代変化や世代交代時に消滅する企業も多いのです。

　その中で「家業」から脱しようと懸命な努力を重ねても、自力で資本調達できる企業は少なく、金融機関からの借入金に頼る場合が殆どです。企業はその段階になるとやっと「事業」と言われます。この段階の企業となると経営者の能力や経営方針如何でその業績に大きな差が生まれてきます。しかし多くの企業経営者はそのことを知らないし知ろうとしないのは本当に残念です。

　中小企業は以上のように創設から如何にその企業を取り巻く多くの人々や企業だけでなく社会との関わりで存在してきたのかが理解できると思います。それではそのような企業と関わりのある関係者とどのように付き合っていくべきかをここに述べてみましょう。

　企業にとって一番大事なのは顧客であるとの認識は、「顧客第一」の考えをどれほど実践しているかは別として、殆どの企業経営者が持っています。しかし同じ取引先でも仕入先・外注先のように金を支払う相手についてはどうでしょうか？実は仕入先や外注先そして委託先等の企業は顧客の次に大事にすべきなのです。しかしこのことをいわゆる勝ち組企業のどれだけの割合の経営者が考えているでしょうか？

　企業は取引先からのモノやサービスを客に提供することで成り立っていますが、客の価格への要求は厳しいため、競争に勝つには厳しいコスト管理が必要であるものの、豊富な資金をバックとして相手の存在すら許さないほどの価格で叩いて購入すれば、長いスパンで見れば、いずれ自分のクビを締めることになるその事実をどれほどの経営者が認識しているのでしょう。業績不振となったある大手スーパーは一時期、「消費者のため」との大義名分を掲げ、多くの仕入を国内業者から海外に切り替えたが、「国内の仕入先は実は自企業の客でもある」ことを忘れたツケも破綻の一因と言えるでしょう。

　経営者が「取引企業と共に存在し成長しよう」との考えで対応すれば、優良な多くの取引先がその周辺に集まり、その企業の存在をさらに強くしていくことができるのに･･･。そしてこれが古くからの島国日本における生活の知恵でもあるのです。

　今、大企業を中心にリストラの嵐が吹き荒れています。強い企業は安価な労働力を求めるのに汲々としているため、そういう企業に就職する労働者は惨めにも自分の一番若く体力や対応能力のあるつまり美味しい間だけ企業に吸い取られ後は不用と捨てられる懸念が大なのです。人生は長く、中年以後も大事なのにそのための備えはできようもありません。それは本人の能力と努力不足とも原因とは言われるものの、そういう企業は確実に多くなっています。　このように企業社会と同じように人間社会でも弱肉強食が既に始まっていると言っても過言ではありません。

　 しかし中小企業は大企業のマネをしてはいけません。つまり弱い側の人間も包含しながら経営していくことを考えるべきです。数少ない優秀で強い人間は、収益力の高い待遇の良い企業に行ってしまっているため、それでも強い側の人間を無理に探そうとすると単にプライドが高いだけで協調性がなかったり、利己的人間で大事な労使関係や従業員同士のコミュニティーの破壊者だったりすることもあります。。

　つまり中小企業にとって従業員は、経営者が自企業を存続していくための大事な仲間であるとの基本的な認識が必要です。例え、競争から脱落した者と見えても、経営者が本気になって指導し育成すれば必ずやその中から人材が生まれてくると断言できるのです。

　企業が少ない利益の中から資本蓄積して行くのに「邪魔」と感じるのが税金である。税金は国や地方自治体の運営に必要であり、納税は義務との認識は殆どの企業経営者にはありますが、いざ自分の負担となると極力少なくしたいのは当然でしょう。

また国、地方を問わず官僚による税金の無駄使いなどを見聞きするにつけ、税金を払いたくなくなるのも頷けます。だからと言って脱税に走る経営者は論外として、あまりにも「節税」を売り物にする生損保業、リース業等金融機関の商品があり、また税理士にもそれを「売り」にしているのは少なくありません。自社の顧問税理士が節税努力をしないと憤慨する経営者も居ます。

　しかし、「節税」（特に法人税・住民税の）とは大別すると次の３つに集約され、

　一つは税制上の特例適用、二つは合法的な収益繰延か費用前倒し、であり、この二つは税の専門家である税理士は当然に努力すべきであり、しなければ怠慢のそしりを免れません。

　問題は三つ目であるが、それは費用を沢山使うことで利益を減らし従って税金も少なくするもので一見税金を節約すると勘違いするかも知れない。しかし税金は利益の全てではない。税引き後の利益は配当等で支出しなければ内部留保として残り、自己資本として蓄積されるので企業の財務体質が強化されます。そうなると当然、取引先や金融機関からの信用力が強化されます。つまり「税金を支払って国や地方へ貢献することは企業が強くなるための必要支出なのである」との認識を企業経営者なら持つべきなのです。

　以上で企業経営の全てを語ることに不十分ではありますが、中小企業とは、取引先や従業員をはじめ極めて地域社会との結びつきが強いし、また助けられていることを再認識してください。そのため中小企業の経営者はその中で利己的な考えに囚われて行動した途端、回りから強いしっぺ返しを食らうことを覚悟すべきなのです。取引先や従業員については、相手の存在を認めつつ、しかし単に甘えさせるのでなく、毅然とすべきところは誤らない対応をすることが肝腎です。また企業にとって当然の節税はすべきだが、やりすぎないことに留意するのが必要です。

　どんなに時代が変わり、人々の考えや社会の風潮が変わろうとも、長い目で見た企業の存続と適正な成長のために以上述べたことは必要欠くべからざる条件と言えます。以上、長年税理士を続けて多くの中小企業を見てきた私の結論です。