銀行さんとしては閻魔様より怖い金融監督庁の検査がありますから、おいそれと昔のようには貸したくても貸せません。

ではどうするのか？

　それには社長さん自身が事業への前向きなコンセプトを持ち、それを「利益計画」と「資金計画」に反映させ、銀行の担当者に説明できるようにならなければなりません。

　その為にはまず、経営の基礎資料である会社の会計帳簿が商法・税法に則り、第三者の目から見て信用できるものにする必要があります。

　当事務所では、毎月の月次巡回監査を行い、会計諸法規と税法の両面からその適正性を確認し、なおかつ一定の要件に該当した企業の税務申告書にはその適正性を宣言する「税理士法３２条の２」の書面を添付します。

　それによりその決算書は、税務当局、金融機関からの高い評価と信頼を得ることができます。つまり、適切な税務申告書を作成することで金融機関との信頼関係を築き、融資や資金計画をより円滑に行うことができるのです。

　深田会計が毎月行う巡回監査によって作成された会計データに基づき、利益計画・資金計画を策定するわけですが、当事務所ではＴＫＣの「継続ＭＡＳシステム」を使用し、社長さんの利益計画作成のバックアップを行います。

　そのメリットとして、ＴＫＣと提携している東京三菱銀行や各地方銀行・信用金庫の「ＴＫＣ戦略経営者ローン」のご紹介も行えます（融資条件や金利が優遇されている商品です）。