「負けるな！東北」「負けるな！企業経営者」

３月１１日の大地震、それに続く大津波と原発事故、追い打ちとなった４月７日の余震。東北の沿岸部の惨状は未だ消えそうにありません。福島原発被害はこれからも続きそうです。大震災から既に５ヶ月を経過しましたが、復興は遅々として進まず、特に被災地住民の焦燥感は、この暑さもあって極限にまで達するのではないかと懸念しています。

過去の大災害時の復興

国や地方自治体の産業復興については殆ど手つかずの状態で、企業経営者にとって、このままでは自分の企業はどうなってしまうのか心配の方も多いことでしょう。 　聞くところによると「新潟・中越地震」では、震災復興景気が約２年間続いたそうです。その前の「阪神・淡路震災」の時はそれが３年ないし４年だったと言います。「東日本大震災」はこの被害の大きさから、震災復興景気が５年は続くのではないかとも言われています。国や地方自治体は復興のための財源がないというものの、民間のたくましさは、既に６月頃から徐々に震災復興景気が始まっていると言って良い現象が起きています。建設・建築関連はもとより、物販、飲食関係も前年対比２桁の伸びを見せているようです。

チャンスが与えられているのだ

ご家族を亡くしたり、家・家財そして生産設備を失った方々にとっては真に非情な現実ではありますが、「破壊の跡には復興あり」は、戦災、自然災害も共通です。企業経営者ならば、今、この惨状に呆然とするのでなく、悲しみはどこかに押し込んで、自身の企業再興に必死に尽力することが地元の経済復興となりやがては東北の経済復興になるのだとの気概を持って貰いたいものです。我が国の、長く続いた不況を打ち破るため、今、そのためのチャンスが与えられているのだと考えることが必要ではないでしょうか。

思い出して頂きたい

思い出して頂きたい。７０年前、辺り一面焼け野原の市街地に茫然自失の国民が多い中で、少しのチャンスをものにしてのし上がっていった人達が戦後の一時期は経済の中心にいたのではないでしょうか。国が、地方自治体が、何かをしてくれるのを待っているだけではこの東北の経済は益々奈落の底に落ち込んでいってしまいます。企業経営者は、今立ち上がって自らの企業の再興に必死になって頑張る時です。

経営者が先ず行うべきことは

そのために経営者が先ず行うべきことは、自分の企業の事業内容、あるいは扱い商品が今の顧客ニーズに合っているのかを早急に検討して頂きたい。現在はいわば非常時であり、そのニーズは刻々と変わっていくモノと認識することが必要です。従って常にそれを再検討していかなければならないと考えて下さい。その上で、さらにその後、5ないし６年後つまり震災復興景気が終わる頃を睨んだ事業構想も立てておくことを勧めます。

負けずに頑張りましょう

そのための資金については、経営計画がしっかりしていれば金融機関は今積極的に融資に応じています。それら全てを当深田会計では包括的に相談に応じています。 企業経営者の皆さん、今、あなたにとって人生最大の転機なのです。さあ、負けずに頑張りましょう。我々がお手伝い致します。

 

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